○政府参考人（前田一浩君） 繰り返しの話にはなりますけれども、完全に国の補助事業などの補助条件に合致していて、そちらの方の対象になり得るものだということになりますと、この休眠預金、御指摘のように、それは実質的に国の財政負担の肩代わりというふうになりますので、それはいかがなものかということではございますけれども、この国の補助条件に必ずしも現実に行われております子供食堂の活動が全て画一的にマッチしているというわけではないと
これは、国民から徴収された税金で賄われた補助金等の交付によって得られた利益をその補助事業者等に全て帰属させることは、公益と私益のバランスを失するものであり、妥当ではないと認められる場合があることから、補助事業者側の相当の収益が生じた場合に、補助金等の金額を限度として、当該収益を国に納付させる旨の補助条件を付すことができるようにしたものでございます。
ただ、一方で、国庫補助負担金につきましては、これまで、各省庁の関与が地方団体の知恵や創意を生かした自主的な行財政運営を阻害しがちでありますとか、細部にわたる補助条件や煩雑な交付手続などが、行政の簡素効率化や財政資金の効率的な使用を妨げる要因となっているといった弊害が指摘をされているところでございます。
また、ＨＥＭＳにつきましては、二〇三〇年におきましてはＨＥＭＳとあとスマートメーターでほぼ一〇〇％カバーできるようにできないかということで今取組を進めておりまして、住宅のゼロエネルギー化を促進する補助事業において、ＨＥＭＳの導入を補助条件にしてこれを進めているところでございます。
○国務大臣（高市早苗君） 七つも入口があるという施設の例を今伺いましたが、各省庁に対しまして総務省から、地方歳出に対する国の関与の廃止や縮減や必置規制の見直しを積極的に行われたいということ、それから、国庫補助負担金については、整理合理化や補助条件の見直し等を推進し、地方公共団体の自由度の拡大に努められたいということについて申入れを行っております。
その補助条件は、二次医療圏であり、最寄りの産科まで一時間以上かかるという御不便なところが対象です。 施設設備と運営への補助はそれぞれお幾らでしょうか。
以前も指摘いたしましたけれども、平成二十三年度以降新設又は定員増した施設でなければならないとか、また、期間内に認可基準を満たさなかった場合には条件違反として補助金を返還しなきゃいけないとか、補助条件が厳しいんですね。また、補助額が認可保育所に対する支援と比べて半分程度ぐらいしかないわけなんです。これでは自治体は取り組めません。補助条件やまた補助額ということを今回見直していただけますか。
これを、今までの災害復旧事業における各種補助条件の緩和というのが、大臣ですか、副大臣ですか、受け取ったと思うんです。東北鉄道協会、四月の十四日に緊急要望ということで出されている。そこには、補助率のかさ上げ、施行規則に規定する赤字要件の廃止、さらには復旧額の要件だとかいろいろと要望を出している。この要望というのは、まさに切実な要望ですよ。
○政府参考人（金森越哉君） 二十一年度概算要求におけますこの新規の補助金につきましては、将来的には幼保連携型への移行を促進することを想定して要求しているところでございますけれども、移行期間をどのように設定するか、またどういったものを優先するのかという御質問でございますけれども、そういった新たな補助金の補助条件につきましては、今後、関係省庁とも調整しながら検討してまいりたいと考えているところでございます
実際に、それこそ「科学研究費補助金の使用にあたっての確認書」では、自署によって、私は、平成何年度の科学研究費補助金により研究を遂行するに当たり、補助条件を理解しこれを遵守します、また、科学研究費補助金が、国民の貴重な税金で賄われていることを十分認識し、科学研究費補助金を公正かつ効率的に使用するとともに、研究において不正行為を行わないことを約束しますと書いておきながら、一部の研究者の中ではこれを利殖に
ただし、そういう中で、耐震性が低い石綿セメント管について現行の補助条件の一部を緩和するなど、水道管路の耐震化等を行うライフライン機能強化等事業費につきましては、対前年度八・一％増の七十四億円を確保したところでございまして、今後、地震等の災害に強い水道の整備を重点的に推進していきたい、このように考えております。
そういうように地元では言われている、そういう課題もあるというように指摘されているんですけれども、私は、このような今までの国の補助の条件というのは緩和していくべきでありますし、幹線道路数の要件であるとか、さらに踏切交通遮断量が一日に何万台以上とか、そういう要件というものはできればなくしていくべきである、どんどん緩和して、なるべく、やる気のある自治体がきちっと取り組んでいこう、そういう気にさせるような補助条件
まず第一点の補助条件の緩和でございますが、先ほど御指摘がございました幹線道路数の要件緩和につきましては、平成十三年度に、ボトルネック踏切が含まれる場合には採択基準を緩和する、ほかにも幾つかの補助条件の緩和をしております。
こういう二つの機能がありまして現在のような制度になっておりますが、国がここまでやってほしいというそのレベルは、国が法令だとか通達だとか、あるいは国庫補助負担金の支出に伴う条件、補助条件として決めているんですね。特に、義務教育、それから警察、消防あるいは福祉の中で特に生活保護、児童福祉あるいは公共事業等がそういうことになっているんですね。
私ども、同一の事業主体が同じ事業目的で再度機械を導入する、いわゆる更新は困難だというふうに考えておりますけれども、補助事業で導入した機械の償却が終了していない時点でございましても、以前の補助事業と事業目的が異なり、新しい事業の補助条件を満たす場合には、より高性能な機械を補助対象とすることは可能というふうに考えておりますので、こういう点につきまして、現場にも十分周知徹底を図りたいというふうに考えているところでございます
国庫補助負担金については、経済情勢にかかわらず、システム改革にわたることであり、一刻も早く補助条件の緩和、一括交付金化を図るべきです。 政府におかれましては、今後、これらの諸課題に真剣に取り組み、さらなる地方分権推進の取り組みが続けられますことを期待し、私の原案に対する賛成討論を終わります。（拍手）
そこで、これもたびたび議論にございますように、税財源措置がまだまだといいますか、完全に近い形で欠落しておるという状況で、これから地方財源の充実強化、それから国庫補助金につきまして補助条件の緩和とか、あるいは一括交付金化とか、いろいろな課題があるわけでございます。
地方分権推進計画におきましても、まず同化、定着、定型化しているもの、あるいは国庫補助負担金が少額なものについては、まず一般財源化を図って整理合理化しなさいということ、それから存続する国庫補助負担金についても御指摘のとおり過度の国の関与が行われないようにしなければならないので、そこで統合・メニュー化あるいは交付金化、運用の弾力化、補助条件等の適正化、緩和、補助対象資産の有効活用、転用等の運用、関与の改革
その補助負担金というのはやはり細かく補助条件が決められておるわけでございまして、これはまさに国の地方への関与の非常に大きなポイントになるんじゃないか、支障になるんじゃないかと思うわけでございます。そういった面で、この際あわせて思い切って補助条件について緩和をしていく、これを自治省の方から各補助金の所管大臣に強く要請をお願いしたいと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
また、公債費負担の話は後ほど先生から御指摘があろうかと思いますが、補助条件の問題につきまして、その適正化、緩和等について関係省庁にも働きかけますとともに、地方団体が事業を実施するに際して財政運営に支障がないように適切に対処してまいりたいと存じます。
なお、すべての公共事業について補助金等を一括して交付することには慎重な検討が必要と考えますが、できる限り細部にわたる補助条件を付さず、包括的、総合的な補助金等としていく必要があると考えております。 最後に、地方への許認可権限の移譲についてのお尋ねでございますが、地方分権は、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な地方公共団体が担っていくことを基本として進めていくことが重要でございます。
その口出し、手出しの方は、実は地方六団体の方からも相当強い要請がたくさんございまして、これについて私どもとしては、機関委任事務制度の撤廃とか補助金の補助条件の問題とか必置規制の問題とか、かなり全般にわたって、そして最終的にはいわゆる第三者係争処理機関のようなもの、それまでも含めてかなりのところまでやれたのかなという感じがしております。
それから二番目に、存続する国庫補助負担金の運用、関与の改革でございますが、例えば補助負担金を統合メニュー化する、あるいは交付金化するというようなこと、それから二番目に補助条件等の適正化あるいは緩和をする、三番目に補助対象資産の有効活用、特に転用でございますが、補助金等適正化法の見直し等を含めて検討しているわけでございます。